葬儀後の諸手続き
財産相続の手続き
相続税の申告
故人から財産を相続するには、相続税がかかります。まずは財産目録をつくり、不動産の抵当権や借地権などの貸借関係も明確にしておきます。遺産を誰が相続するのか決定したら、相続の開始から10ヶ月以内に相続税の申告・納付を行うようにします。
相続税の申告は、被相続人（故人）死亡時の住所地の所轄税務署で行います。期限内に遺産の分割が決まらない場合は、仮に法定相続分で相続したものとして期限内に申告･納付し、後日正式に決定した時点で修正申告を行います。
●相続税の計算
課税対象は、土地、建物、預貯金・受益証券、有価証券、事業用財産、会員権、家財などがあります。土地などの相続財産は原則として時価で評価されますので、税務署に問い合わせるとよいでしょう。相続税の計算はだいたい次の順序で行われます。
1.課税価格の計算
土地などの 相続財産を時価評価した後、被相続人の債務や葬式代や「非課税財産」を引いて計算。
2.基礎控除額の計算
基礎控除額として「5000万＋法定相続人一人あたり1000万円」の範囲までは非課税。配偶者がいれば１億6000万円まで非課税。
3.相続税の総額の計算
各相続人の所得金額を算出し、これに税率を適用して税額を計算。
4.各人の負担する税額の計算
３の相続税総額に、遺産取得割合を乗じる。
5.納付税額の計算
税額控除などを集計し、実際の納付税額を算出。
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