社葬の進め方
葬儀委員会の設置
社内通達と社外通知
会社による葬儀の形式（社葬・準社葬等）、日時、会場などが決定したら、集合方法や参列者の範囲等も含めて、すみやかに社内へ通達します。同時に社外からの問い合わせにも対応できる体制を整えておきます。
●社内への通達項目（例）
*社葬日時
*場所
*集合方法
*参列者の範囲…参列するのは係長以上、支店長、営業所長のみなど
故人および会社と関係のある取引先（団体・個人）、弁護士・税理士を含む関係先、株主など、社外への告知は書面で案内状を発送します。その際は、営業部が会社の販売先、購買部が仕入れ先、総務が故人の私的な関係先など、社内の部署ごとに分担して連絡先への対応を行うとよいでしょう。
電話か、直接お会いしての依頼もあります。また、公的に意味のある社葬の場合は、新聞への死亡広告の掲載も検討し、掲載する場合は広告代理店か新聞の広告部へ依頼します。
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