社葬の進め方
事前の準備
連絡先名簿の作成
会社が執り行ったり、関係したりする葬儀には、葬儀費用全てを会社で負担する「社葬」のほか、葬儀費用の一部を負担する「準社葬」などの形式の違いがあります。
どちらで行うかは、ご遺族の意向を確かめながら、内規や功績その他を総合的に判断しながら決定しますが、その判断基準となるよう、代表者と取締役の違いなど、役職に応じた形式・規模・費用の規定を明確にした「社葬取り扱い規定」の作成が必要です。同時に、参列者の人選を行うため、社内における経歴や付き合いの程度を考慮して社員・労働組合から得意先、取引先、税理士、弁護士等を含む関係先、株主すべてを網羅した連絡先名簿を作成しておきます。
また、社内各部門の責任者へ訃報を知らせる緊急連絡体制も準備しておきます。
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