葬祭業は許認可事業ではないので、さまざまな業界からの参入があります。業者間の競争も激化していることから、利用者は葬儀社の特質や形態についてチェックしておく必要があるでしょう。葬儀社は一般に「葬祭専門業者」「冠婚葬祭互助会」「JA、生協」「共済」などに分類されます。それぞれの特徴を見ていきましょう。

葬祭専門業者
葬儀社の中では最も割合が多いうえ、家族経営レベルから広範囲に複数の事業所を持つ企業まで、規模はさまざまですが、大半は就業者数10人以下の事業者となっています。最近の経産省の調査によれば、小さな個人企業が減少する一方、資本力を持った法人事業所の参入が増えているようです。
斎場を持っている葬儀社とそうでない葬儀社があり、首都圏など都市部では公営ホールや寺院のホールを利用するケースが多く、保有していない業者も多く見られます。
冠婚葬祭互助会
経済産業大臣の監督のもと「割賦販売法」という法律に基づいた前払い契約方式で営業しています。
会員が毎月掛け金を積み立てて、その積立金をもとに葬儀の生前予約を行う形となります。積立金で葬儀費用のすべてをまかなえるわけではありませんが、高額な支出が必要となる時に備えておくという点では安心感があるでしょう。 また、自社で斎場を所有している事業者が多いので、ある程度融通が利くメリットもあります。
JA、生協
主に組合員を対象にしたサービスで、専門葬祭業者と提携して葬儀を行う場合と、独立して法人化してサービスを提供している場合があります。 事業者によってサービス内容に違いがありますが、一般に事前に明確な見積をしてもらえるところがすぐれているといえます。
共済
入会金を支払って会員になると一定額の葬儀費用が給付されたり、死亡保険金が支払われるシステム。企業や団体の厚生制度や保険会社と提携している場合があります。
ただし名前は「共済」であっても法的裏付けはなく、民間の保険に加入しているととらえた方がよいでしょう。
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